よくあるご質問

Q1不動産査定は無料ですか？

A1

はい。無料となります。
不動産査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）の2種類の査定方法があります。

●机上査定（簡易査定）とは…
現地を訪問せず、周辺の売出事例・成約事例・公示地価などの「価格データ」と、土地面積・建物面積・間取り・築年数などの「物件データ」を参考にし、査定価格を算出する方法です。 眺望や隣地との距離、内装などは考慮されませんので、実査定後に、価格の誤差が生じる場合があります。

●訪問査定（現地査定）とは…
担当者が現地を訪問し、査定価格を算出する方法です。 「価格データ」「物件データ」「現地の状況」の3つから査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。訪問時に、建物や敷地の状況を確認し、詳細な報告を行います。また、担当者にその場で質問いただくことも可能ですので、より具体的に売却の流れを知ることができます。

Q2査定をお願いしたら必ず売らないといけませんか？

A2

いいえ。必ず売らないといけない訳ではございませんのでご安心ください。 売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身でお決めいただけます。査定結果を参考にしていただくだけでも大丈夫です。

Q3売却の前に準備するものを教えてください。

A3

売却相談は、下記の所有不動産の詳細がわかる書類などを準備していただけますと、相談がスムーズです。

• 登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要。）
• 分譲時のパンフレット
• 土地の測量図面や建物の図面など

Q4住み替えをしたい場合、売却する家に住みながら売却はできますか？

A4

はい、可能です。中古物件の場合、多くのお客さまが実際にお住まいになった状態で売却されています。

Q5自宅が競売にかけられてしまったのですが、どうしたらいいですか？

A5

競売手続きが進行中でも任意売却をご検討ください。
住宅ローンの返済が滞ってしまうと、最終的には自宅が競売にかけられて強制的に売却され、立ち退きとなってしまいます。

競売になると下記のデメリットがあります。

• 相場よりも7～8割の価格で安く売られてしまう。
• インターネットに情報が載るので、プライバシー漏洩のリスクある
• 多額のローンが残った場合に、残債の一括返済を求められる可能性もある。
• 引っ越し代は自己負担となる。

任意売却のメリットとしては

• （相場通りに）高く売れる
• プライバシーを守れる
• 引越し代を交渉できる
• 残債務の返済を分割にしやすい…などになります。

ぜひ一度弊社にご相談ください。

Q6急いで売りたい場合、どうすればいいですか？

A6

弊社が買取をさせていただきます。
お客様とのご相談で価格・条件があえば、最短1週間でご売却ができます。

Q7家を売却する際に、かかる費用は何ですか？

A7

仲介手数料、抵当権抹消費用、契約印紙代などがかかります。
また売却によって利益が出た場合、所得税(譲渡所得)・住民税がかかります。

[費用としてかかるもの]

1. 仲介手数料
   仲介手数料とは、取引が成立した時点で支払う成功報酬となり、不動産売買取引の仲介をした不動産会社に支払う手数料となります。※弊社が直接買取になった場合は、仲介手数料がかかりません。
2. 抵当権抹消費用
   売却をご依頼いただいた物件において、購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されている場合は、ローンの残債の完済と抹消登記を行っていただきます。物件によってその他の費用が必要となるケースがございます。
3. 引っ越し代
   ご自身が住まわれている物件を売却の場合は、引っ越し代が必要となります。

[税金としてかかるもの]

1. 印紙税
   売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行いますので収入印紙代がかかります。
2. 登録免許税
   所有権を移転するにあたって物件に設定されている抵当権等の権利を抹消する場合に課税されます。
3. 所得税(譲渡所得)、地方税
   不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。

Q8夫婦で共有名義になっていますが、何か特別な手続きが必要ですか？

A8

契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。
そのため、それぞれの実印や印鑑証明などをご用意いただく必要があります。

Q9住宅ローンが残っていますが、不動産売却はできますか？

A9

はい、可能です。
ただし、売却完了時、残りの住宅ローンを一括返済しなければならないという条件があります。
事前に、残っている住宅ローンを抹消できるかどうかの確認が必要となりますので、住宅ローンの返済予定表（もしくは残債が分かる書類）をご用意ください。

また、自宅を売却した金額で残っている住宅ローンが返済しきれない場合は、残債を含めた住み替えローンを利用して売却する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用できる場合もありますので、担当者に一度ご相談ください。
(※利用には適用条件があります。詳しくは国税庁のホームページなどをご確認ください。)

Q10不動産を売却した場合、確定申告が必要になりますか？

A10

はい。必要になります。
不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしている会社員の場合も、確定申告が必要となりますのでご注意ください。申告手続きを税理士に依頼することも可能ですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、ご本人でも十分可能です。