相続した実家に兄弟の一人だけが住み続けている。離婚後も元配偶者が共有名義の家を使用している。
このような状況で、「自分にも所有権があるのだから、家賃を請求できるのでは?」と疑問に思う方は少なくありません。
結論からいうと、共有名義の不動産を一人の共有者が独占的に使用している場合、他の共有者は家賃に相当する使用料を請求できる可能性があります。
ただし、必ず請求が認められるわけではありません。共有者同士の合意内容や、住み始めた経緯、相続の状況などによって判断が異なります。
このコラムでは、共有名義の家に住む共有者へ家賃を請求できる条件や、使用料の計算方法、請求時の注意点をわかりやすく解説します。さらに、話し合いがまとまらない場合の対処法や、共有持分の売却・買取によってトラブルを解決する方法も合わせて紹介します。
共有名義の家に住む共有者へ家賃は請求できるのか?

共有名義の不動産では、所有者全員が持分に応じた権利を持っています。そのため、一人の共有者だけが家を使用している場合、他の共有者との間で使用料の支払いが問題になることがあります。
まずは、共有名義の基本的な仕組みと、家賃請求が認められる法律上の考え方を確認しましょう。
共有者には持分に応じて不動産を使用する権利がある
共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態をいいます。例えば、兄弟2人で実家を相続し、それぞれ2分の1ずつ所有している場合、両者が共有者です。民法第249条第1項では、各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用ができると定められています。
ここで重要なのは、持分が2分の1だからといって、家の半分の部屋しか使用できないわけではないという点です。
各共有者は、不動産全体について持分に応じた使用権を持っています。
一方で、一人だけが住み続け、他の共有者が事実上使用できない状態になっている場合には、使用の対価を支払う必要が生じることがあります。
民法249条により使用料を請求できる可能性がある
2023年4月1日に施行された改正民法では、共有物を使用する共有者の対価に関する規定が明確になりました。民法第249条第2項では、別段の合意がある場合を除き、共有物を使用する共有者は、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとされています。つまり、共有者の一人が不動産全体を使用している場合、他の共有者は持分に応じた使用料を請求できる可能性があるのです。
ただし、法律上の使用料と一般的な賃貸借契約の家賃は、必ずしも同じものではありません。共有者同士で賃貸借契約を結んでいなくても、使用の対価を請求できる場合があります。
反対に、無償使用の合意がある場合などは、使用料の請求が認められない可能性もあります。
家賃請求が認められるかは個別の事情によって異なる
共有者の一人が住んでいるという事実だけで、請求の可否が決まるわけではありません。
判断にあたっては、次のような事情が重要になります。
◼︎家賃請求の不可を確認するポイント
| 確認するポイント | 判断に関係する内容 |
|---|---|
| 共有持分の割合 | 各共有者がどれだけの権利を持っているか |
| 使用の状況 | 一人が独占しているか、他の共有者も利用できるか |
| 使用開始の経緯 | 誰の許可や合意によって住み始めたか |
| 無償使用の合意 | 家賃を支払わなくてよい約束があるか |
| 費用の負担 | 固定資産税や修繕費などを誰が支払っているか |
| 相続・離婚の状況 | 遺産分割や離婚時の取り決めがあるか |
特に注意したいのは、過去に無償で住むことを認めていたケースです。書面がなくても、当事者の言動やこれまでの経緯から、無償使用の合意が認定される可能性があります。そのため、家賃請求を検討する際は、まず現在の使用状況と過去の合意内容を整理することが大切です。
共有名義の家で家賃を請求できるケース・できないケース

共有名義の不動産に関するトラブルでは、同じように一人が住んでいる状態でも、家賃請求が認められるかどうかは異なります。
ここでは、代表的なケースを紹介します。
家賃を請求できる可能性が高いケース
以下は、一般的に家賃を請求できる可能性が高いケースです。ただし、必ず家賃が請求できるという確約になるわけではありません。
① 共有者の一人が合意なく家を独占している
兄弟で共有している実家に兄だけが住み、弟が利用できない状態になっているケースです。無償使用の合意などがなく、兄が自己の持分を超えて不動産を使用している場合、弟は持分に応じた使用料を請求できる可能性があります。ただし、弟が共有者であることを理由に、兄を直ちに退去させられるとは限りません。
② 離婚後も元配偶者が共有名義の家に住み続けている
夫婦で購入した住宅が離婚後も共有名義のままとなり、一方だけが住み続けているケースです。離婚協議などで無償使用を認めていなければ、使用料を請求できる可能性があります。もっとも、財産分与や住宅ローンの負担、子どもの居住に関する取り決めによって判断が変わるため、慎重な確認が必要です。
③ 共有者が不動産を独占して賃貸収入を得ている
共有不動産を第三者に貸し出し、一人の共有者だけが家賃収入を受け取っているケースです。この場合は、共有者自身の居住に対する使用料とは異なり、賃貸収益の分配が問題になります。原則として、共有者は持分に応じた収益を受け取る権利を持つため、受け取っていない賃料の分配や不当利得の返還を求められる可能性があります。
このように、共有者の一人が不動産を独占的に使用したり、家賃収入を得たりしている場合は、使用料の請求や収益の分配が認められる可能性があります。ただし、実際の判断は共有者間の合意内容や不動産の使用状況によって異なるため、まずは権利関係を確認することが大切です。
家賃請求が難しくなるケース
一方で、共有者の一人が不動産を独占的に使用していても、家賃の請求が認められない場合があります。特に、過去の合意内容や相続の経緯によって判断が変わるため、以下のケースに該当する場合は注意が必要です。
① 無償で住むことに合意していた
共有者全員が「家賃を払わずに住んでよい」と認めていた場合、合意が有効な間は、原則としてその内容が優先されます。例えば、親の介護をすることを条件に、兄弟の一人が実家に無償で住むことを認められていたケースなどです。ただし、無償使用の合意がいつまで続くのか、終了させられるのかについては、契約内容や事情によって異なります。
② 相続前から被相続人と同居していた
亡くなった親と同居していた相続人が、相続後もそのまま実家に住み続けるケースでは、特に注意が必要です。過去の最高裁判例では、一定の事情のもとで、被相続人と同居していた相続人が遺産分割まで無償で使用できる旨の合意があったと推認される場合があると判断されています。したがって、相続が発生したからといって、直ちに家賃請求が認められるとは限りません。
③ 使用料を請求しない取り決めがある
遺産分割協議や離婚協議などで、使用料を請求しない旨の取り決めをしていた場合も、請求が難しくなることがあります。ただし、取り決めの対象期間や条件が限定されていれば、その範囲外について請求できる余地があります。
このように、共有名義の家であっても、過去の合意や居住の経緯によっては家賃請求が難しくなることがあります。トラブルを避けるためにも、当事者間でどのような取り決めがあったのかを確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
ケース別の判断の目安
共有名義の家における家賃請求は、不動産の使用状況や共有者同士の合意内容によって判断が異なります。ここでは、これまで紹介したケースを整理し、家賃や使用料を請求できる可能性について比較してみましょう。
| ケース | 家賃・使用料請求の可能性 |
|---|---|
| 合意なく一人が独占使用 | ○ 認められる可能性がある |
| 無償使用の合意がある | × 合意の有効期間中は原則難しい |
| 離婚後に元配偶者が居住 | △ 離婚時の取り決めなどによる |
| 親と同居していた相続人が継続居住 | △ 黙示の合意などの確認が必要 |
| 一人が家賃収入を独占 | ○ 収益分配・返還請求の余地がある |
| 他の共有者も自由に利用できる | △ 実際の使用状況による |
このように、請求の可否は「誰が住んでいるか」だけでなく、「どのような権利や合意に基づいて使用しているか」が重要になります。
共有名義の家の家賃はいくら請求できるか?計算方法と具体例

使用料を請求できる可能性がある場合、次に気になるのが金額です。
共有者間の使用料は、一般的に不動産の賃料相当額と共有持分の割合を参考に算定します。ただし、法律で一律の金額が決まっているわけではなく、物件の状況や当事者の合意、費用負担などによって調整される場合があります。
基本的な計算方法
使用料の目安は、次の計算式で求められます。
◼︎使用料の概算式
上記の計算式は【他の共有者が不動産全体を独占使用している場合】の単純計算です。例えば、家全体の賃料相当額が月額12万円で、自分の持分が2分の1の場合、月額6万円が使用料の一つの目安になります。
ただし、これはあくまで概算です。実際の請求金額は、使用の経緯や管理費用の負担なども踏まえて判断されます。
【シミュレーション】持分割合によって使用料はいくら変わる?
実際に、賃料相当額が月額12万円の住宅を、一人の共有者が独占使用しているケースで比較してみましょう。

上記のように、共有持分が大きいほど、請求できる使用料の目安も高くなります。例えば、持分が2分の1の場合は月額6万円、年間では72万円となり、長期間にわたると大きな金額になることがわかります。ただし、実際にこの金額を請求できるかどうかは、共有者間の合意や使用状況によって異なります。
賃料相当額はどのように調べる?
計算の基準となる賃料相当額は、実際にその物件を第三者へ貸し出した場合に、どの程度の家賃が見込めるかを参考にします。
主な調査方法は、不動産会社への査定依頼や、周辺の類似物件の賃料比較などです。比較する際には、立地や築年数、建物面積、設備、建物の状態などを考慮する必要があります。なお、売却価格が高いからといって、必ずしも賃料相当額も高くなるわけではありません。
請求額について意見が対立している場合には、不動産鑑定士による評価など、客観的な資料を用意する方法も考えられます。
固定資産税や修繕費はどう扱われる?
共有不動産では、家賃相当額だけでなく、維持管理費用の負担も問題になります。民法第253条では、共有者は原則として持分に応じて管理費用などを負担するとされています。例えば、家に住んでいる共有者が固定資産税や必要な修繕費を全額負担している場合、他の共有者に対して持分に応じた費用の精算を求めることが考えられます。一方、電気代や水道代など、居住者自身の生活に伴う費用は、通常は居住者が負担するものとして区別して考えます。
使用料と維持管理費用は性質が異なるため、双方の請求権を整理したうえで精算方法を決めることが大切です。
共有者へ家賃を請求する方法と手順
では、実際に共有者へ家賃を請求する場合、どのような手順を踏めば良いでしょうか。家賃相当額を請求したい場合、いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは共有関係や請求の根拠を確認し、話し合いによる解決を目指すのが一般的です。
特に親族間の共有不動産では、感情的な対立を避けることが、その後の解決にもつながります。
STEP1|登記情報と共有持分を確認する
最初に、不動産の登記事項証明書を取得し、共有者と持分割合を確認します。相続した不動産の場合は、相続登記が完了しているかどうかも重要です。
また、遺産分割協議書や離婚協議書、過去の合意書などがあれば、内容を確認しておきましょう。特に、無償使用を認める取り決めが存在する場合は、請求の可否に大きく影響します。
STEP2|使用状況と賃料相当額を調べる
次に、誰がいつから不動産を使用しているのかを整理します。実際に住んでいる人、使用開始時期、他の共有者が利用できる状態かどうかなどを確認してください。あわせて、不動産会社の査定や周辺物件の賃料情報を参考に、適正な使用料を検討します。
この段階で、固定資産税や修繕費などの支払い状況も整理しておくと、後の交渉が進めやすくなります。
STEP3|共有者同士で話し合う
請求の根拠と金額を整理できたら、相手の共有者に使用料の支払いについて相談します。話し合いでは、単に「家賃を払ってほしい」と伝えるだけでなく、金額の根拠や支払い開始時期を明確にすることが大切です。
合意できた場合は、月額使用料、支払日、支払方法、費用負担などを文書に残しておくと、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
STEP4|合意できなければ書面で請求する
話し合いに応じてもらえない場合は、請求内容を書面で通知する方法があります。内容証明郵便を利用すれば、いつ、どのような内容の文書を送ったのかを証拠として残せます。ただし、内容証明郵便を送っただけで請求権が認められたり、相手に支払い義務が確定したりするわけではありません。
また、過去分の請求には消滅時効の問題が生じることもあります。時効の完成を防ぐには、法律上必要な手続きを適切に行う必要があります。
STEP5|必要に応じて弁護士へ相談する
交渉が難航している場合や、請求額が大きい場合は、不動産の共有問題に詳しい弁護士へ相談することも選択肢です。弁護士を通じた交渉や民事調停、訴訟などによって、解決を目指せます。
ただし、裁判には費用や時間がかかるため、請求できる見込み額と解決に必要な負担を比較して判断することが重要です。
家賃請求でトラブルになった場合の対処法

先程の共有者へ家賃を請求する手順がスムーズにいけば良いですが、共有者同士で家賃の支払いについて意見が対立すると、問題が長期化することがあります。特に、相続した実家や離婚後の住宅では、金銭面だけでなく、これまでの家族関係や感情的な問題が絡むことも少なくありません。
トラブルを解決するには、家賃請求だけにこだわらず、不動産の共有関係そのものを見直すことも重要です。
話し合いがまとまらない場合は「調停」や「訴訟」を検討する
共有者が使用料の支払いを拒否している場合、民事調停や訴訟によって解決を目指す方法があります。
民事調停は、裁判所の調停委員などを介して当事者が話し合い、合意による解決を目指す手続きです。一方、訴訟では、使用料の請求権があるか、金額はいくらが妥当かといった点について、証拠をもとに裁判所の判断を求めます。
ただし、訴訟で請求が認められたとしても、相手に支払能力がなければ回収が難しい場合もあります。また、使用料を受け取れるようになっても、不動産の共有状態が続く限り、将来の管理や売却について再び意見が対立する可能性があります。
家賃請求と退去請求は別の問題
「家賃を支払わないなら出ていってほしい」と考える方もいるでしょう。しかし、共有者には持分に応じた使用権があるため、家賃を支払わないことだけを理由に、当然に退去を求められるわけではありません。特に、共有者が適法な権限に基づいて居住している場合、明渡しを求めるには別途法律上の根拠が必要です。
無理に鍵を交換したり、荷物を搬出したりする行為は、かえって法的トラブルを招くおそれがあります。使用料を請求することと、共有者の居住を終了させることは、分けて考える必要があります。
家賃請求を続けるより共有関係の解消が有効な場合もある
共有名義の不動産は、管理や売却の際に共有者同士の協力が必要になるため、一度トラブルが起きると問題が長引きやすい特徴があります。毎月の使用料について合意できても、将来の大規模修繕や売却について意見が分かれる可能性があります。
また、共有者が亡くなると、その持分がさらに複数の相続人へ引き継がれ、権利関係が複雑になることも考えられます。
そのため、長期的な解決を目指すのであれば、共有持分の買取や不動産の売却によって共有関係を解消することも検討したいところです。
共有名義の家をめぐるトラブルを解決する4つの方法
こういった家賃請求をめぐる問題が解決しない場合、共有関係そのものを整理する方法があります。
主な選択肢は、①共有者による持分の買取、②不動産全体の売却、③自分の共有持分のみの売却、④共有物分割請求の4つです。
| 解決方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| ①共有者に持分を買い取ってもらう | 居住者が住み続けられる | 買取資金と価格の合意が必要 |
| ②不動産全体を売却する | 売却代金を分配できる | 原則として共有者全員の同意が必要 |
| ③自分の共有持分のみ売却する | 他の共有者の同意なく売却できる | 買い手が限られ、価格が低くなる傾向 |
| ④共有物分割請求を行う | 合意できなくても法的解決を目指せる | 裁判費用や時間がかかる場合がある |
それぞれの特徴を詳しく比較してみましょう。
① 住んでいる共有者に持分を買い取ってもらう
1つ目の方法は、現在住んでいる共有者が、他の共有者の持分を買い取る方法です。兄弟2人が2分の1ずつ所有している実家について、住んでいる兄が弟の持分を買い取れば、兄の単独名義にできます。弟は持分を現金化でき、兄は引き続き住み続けられるため、双方にとって納得しやすい解決策となる場合があります。
ただし、持分の買取価格について合意する必要があり、買い取る側に十分な資金がなければ実現は難しくなります。
② 不動産全体を売却して代金を分配する
共有者全員が売却に同意できる場合は、不動産全体を第三者に売却する方法もあります。売却代金から必要な費用や債務を精算し、残った金額を持分割合や当事者間の取り決めに応じて分配します。不動産全体を売却する場合、通常は共有持分のみを売却する場合よりも一般の購入希望者を見つけやすくなります。
注意点としては、もしも現在住んでいる共有者が売却に反対している場合、任意売却を進めることは困難な点です。そのため、売却価格だけでなく、引っ越し時期や引渡し条件についても丁寧に話し合う必要があります。
③ 自分の共有持分だけを売却する
共有者全員の同意が得られない場合でも、自分が所有する共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意なく売却できます。
このケースであれば、例えば兄弟で共有する実家に兄が住み続けており、売却にも買取にも応じない場合でも、弟は自分の持分だけを第三者へ売却することが可能です。共有持分を専門に扱う不動産買取会社などが、売却先の候補になります。
ただし、共有持分のみの売却は、不動産全体を売却する場合に比べて買い手が限られます。また、購入者は不動産を自由に使用・処分できるわけではないため、買取価格が持分割合に応じた単純計算額より低くなる傾向があります。
売却後は購入者が新たな共有者となるため、残る共有者との関係にも配慮が必要です。
④ 共有物分割請求によって共有状態を解消する
共有者同士の協議がまとまらない場合、共有物分割請求によって解決を目指す方法もあります。
民法第256条では、原則として各共有者に共有物の分割を請求する権利が認められています。協議が成立しない場合などには、民法第258条に基づき、裁判所へ共有物の分割を請求できます。
また、裁判による分割方法には、主に次の3つがあります。
| 分割方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 土地などを物理的に分けて所有する |
| 賠償分割 | 一人が他の共有者の持分を取得し、金銭を支払う |
| 競売による分割 | 不動産を競売し、代金を分配する |
住宅の場合は、建物を物理的に分割することが難しいため、金銭による調整や競売が検討されることがあります。その際、裁判所がどの方法を採用するかは個別の事情によります。
また、遺産分割が終わっていない相続不動産については、通常の共有物分割手続きではなく、遺産分割手続きによる解決が必要となる場合があります。
相続した共有名義の家で注意したいポイント

共有名義の家に関する家賃トラブルは、相続をきっかけに発生することもあります。
特に、親が亡くなった後も相続人の一人が実家に住み続けている場合、他の相続人との間で使用料や不動産の処分について意見が対立しやすくなります。
ここでは相続した共有名義の家で注意したいポイントを紹介します。
遺産分割が終わっていない場合は権利関係を確認する
相続人が複数いる場合、遺産分割が完了するまで、相続財産は共同相続人の共有に属するのが原則です。遺言の内容や相続放棄の有無などによって、実際の権利関係は異なり、相続前から同居していた相続人については、前述のように無償使用の合意が推認される場合があります。
最高裁平成8年12月17日判決でも、被相続人の許諾を得て同居していた相続人について、特段の事情がない限り、遺産分割までの使用貸借契約の成立が推認されると判断されました。
そのため、遺産分割が未了の不動産では、家賃請求の前に相続関係と使用権限を確認することが重要です。
相続人が増えるほど合意形成が難しくなる
特に注意したいこととして、相続時には共有名義の不動産を長期間放置することです。放置した後に、共有者の死亡によって持分が次の世代へ相続されると状況がより複雑になります。
具体的には、当初兄弟2人で共有していた実家があったとして、共有者の死亡によってそれぞれの子どもが持分を相続すると、共有者が4人、5人と増えていくという可能性です。共有者が増えるほど、売却や管理について全員の意向を確認することが難しくなります。その上、相続人同士の関係が薄くなると、連絡先の把握や話し合い自体が困難になることも容易に想像できます。
将来的なトラブルを防ぐためにも、早い段階で共有関係を整理しておくことが望ましいでしょう。
【Q&A】共有名義の家賃請求に関するよくある質問
Q. 共有者が家賃の支払いを拒否したらどうなりますか?
使用料の支払い義務があるにもかかわらず、共有者が支払いを拒否している場合は、書面による請求や民事調停、訴訟などを検討できます。ただし、請求権の有無や金額について争いがある場合は、法的な根拠と証拠を整理する必要があります。
また、家賃の支払いを拒否したからといって、直ちに強制退去させられるわけではありません。
Q. 過去にさかのぼって家賃を請求できますか?
過去分の使用料についても、請求が認められる可能性があります。ただし、請求できる期間は、無償使用の合意の有無や請求権の発生時期、消滅時効などによって異なります。一般的な債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年が基本ですが、請求権の性質や経過措置などによって異なる場合があります。
長期間放置している場合は、早めに弁護士へ確認することをおすすめします。
Q. 共有持分が少なくても家賃を請求できますか?
共有持分が少ない場合でも、使用料を請求できる可能性があります。例えば、持分が4分の1であっても、他の共有者が不動産全体を独占使用している場合、持分に応じた使用料が問題になります。ただし、持分割合が小さいほど請求金額も小さくなるため、交渉や訴訟にかかる費用とのバランスを考慮することが重要です。
Q. 共有者が家賃を支払わない場合、自分の持分だけ売却できますか?
原則として、自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意なく売却できます。ただし、共有持分には利用や処分に制約があるため、一般的な不動産売却とは異なる点に注意が必要です。共有持分の売却を検討する場合は、複数の不動産会社に相談し、買取価格や条件を比較するとよいでしょう。
Q. 共有者が住んでいる家でも売却できますか?
不動産全体を任意売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分のみであれば、他の共有者が住んでいる状態でも売却できる可能性があります。ただし、購入者が居住者に直ちに退去を求められるわけではなく、使用権限や共有関係についての確認が必要になります。
まとめ|家賃請求だけでなく共有関係の解消も検討しよう

共有名義の不動産を一人の共有者が独占使用している場合、他の共有者は持分に応じた家賃相当額を請求できる可能性があります。ただし、無償使用の合意や相続の経緯などによっては、請求が認められない場合もあるため、事前の確認が欠かせません。また、使用料の支払いについて合意できたとしても、共有名義のままでは将来の管理や売却をめぐって再びトラブルになる可能性があります。
大切なのは、家賃を請求できるかどうかだけでなく、今後その不動産をどのように所有・活用していくかを考えることです。
共有者同士での買取や不動産全体の売却が難しい場合は、自分の共有持分だけを売却する方法もあります。
共有名義の家についてお悩みの方は、法律上の権利関係を確認したうえで、使用料の請求と共有関係の解消を含めた、ご自身に合った解決方法を検討してみてください。