金利が上昇すると、不動産を所有している人にとって気になるのが、今後のローン返済への影響です。毎月の返済額が増える可能性があるなかで、手元の資金を使って繰り上げ返済をするべきか、それとも物件を売却してローンの負担をなくすべきか、判断に迷う人もいるのではないでしょうか。
特に、住宅ローンを利用して自宅を購入した人や、不動産投資ローンを利用してマンションなどを所有している人にとって、金利上昇は家計や投資収支を見直すきっかけになります。
ただし、繰り上げ返済と物件売却のどちらが有利かは、ローンの残債や金利、物件の価格、手元に残せる資金、今後の保有方針などによって異なるので自身のケースに合わせて考える必要があります。
このコラムでは、金利上昇時における繰り上げ返済と物件売却の違いや、それぞれのメリット・デメリット、判断する際に確認したいポイントを解説します。
金利上昇時は繰り上げ返済と物件売却のどちらを選ぶべき?
「繰り上げ返済」は、手元の資金を使ってローンの元金を減らし、将来の利息負担や毎月の返済額を軽減する方法です。一方、「物件売却」は、不動産を売却してローンを完済し、その後の返済負担や物件の保有リスクをなくす方法です。
それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 繰り上げ返済 | 物件売却 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 元金や利息負担を減らす | ローンと物件保有の負担を解消する |
| 手元資金 | 返済に充てた分だけ減少する | 残債や諸費用を差し引いた資金が残る可能性がある |
| 毎月の返済 | 方法によって軽減できる | ローン完済後は返済がなくなる |
| 物件の保有 | 継続する | 原則として手放す |
| 主なリスク | 手元資金不足 | 売却価格の下落や売却費用 |
| 向いているケース | 今後も保有したく、余裕資金がある | 保有の必要性が低く、売却後の資金計画が成り立つ |
繰り上げ返済は、物件を手放さずに返済負担を軽減したい場合に適しています。一方、売却は、維持管理費や将来の修繕費なども含め、不動産の保有そのものを見直したい場合に選択肢となります。
金利上昇だけを理由に判断せず、まずは現在のローン残債や返済条件、物件の売却価格、手元資金を把握することが、自分にあった選択をするために必要不可欠です。
金利上昇によって不動産のローン返済はどう変わる?

金利上昇がローン返済に与える影響は、金利タイプや契約条件によって異なります。特に変動金利型のローンでは、適用金利の見直しによって利息負担や毎月の返済額が増える可能性があります。まずは、金利上昇の仕組みと返済額への影響を確認しておきましょう。
変動金利では将来の返済負担が増える可能性がある
住宅ローンや不動産投資ローンには、主に変動金利型と固定金利型があります。
変動金利型は、契約条件に応じて適用金利が見直される仕組みです。金利が上昇すると、利息負担や毎月の返済額が増える可能性があります。
一方、固定金利型は、契約で定められた期間中の金利が固定されます。全期間固定型であれば、原則として借入時に決まった金利が完済まで適用されます。ただし、固定期間選択型では、固定期間終了後に金利が変わる場合があります。
簡単にまとめると以下の通りです。
| 項目 | 変動金利型 | 固定金利型 |
|---|---|---|
| 金利の見直し | 契約条件に応じて見直される | 固定期間中は原則変わらない |
| 金利上昇時の影響 | 返済額や利息負担が増える可能性がある | 固定期間中は直接的な影響を受けにくい |
| 返済計画 | 金利変動を考慮する必要がある | 固定期間中の見通しを立てやすい |
変動金利型の住宅ローンには、契約によって「5年ルール」や「125%ルール」が設けられている場合があります。ただしこのルールは、すべてのローンに適用されるわけではありません。また、毎月の返済額が据え置かれていても、利息の割合が増えて元金が減りにくくなる可能性があります。
返済額が変わっていないからといって、金利上昇の影響がないとは限らないため、契約内容を確認しておきましょう。
金利上昇による返済額の変化をシミュレーションする
例えば、借入残高3,000万円、残りの返済期間25年、元利均等返済、ボーナス返済なしという条件で、金利が変わらないと仮定した場合の返済額を比較します。
| 適用金利 | 毎月の返済額の目安 | 25年間の総返済額の目安 |
|---|---|---|
| 年1.0% | 約11万3,100円 | 約3,393万円 |
| 年1.5% | 約12万円 | 約3,600万円 |
| 年2.0% | 約12万7,200円 | 約3,816万円 |
※各金利が返済期間中変わらないと仮定した概算です。実際の返済額は、金融機関の契約条件や金利の見直し方法などによって異なります。
この例では、年1.0%と年2.0%を比較すると、毎月の返済額に約1万4,100円の差が生じます。年間では約16万9,200円の違いです。
金利上昇への対策を考える際は、現在の返済額だけでなく、金利がさらに上がった場合の負担も把握しておきましょう。どのようにすれば現状打破できるのかを考えて家計や投資収支を見直すほか、金融機関への相談や借り換えなども選択肢の1つになります。
繰り上げ返済を選ぶメリットと注意点

物件を今後も保有する予定があり、返済に充てられる余裕資金がある場合は、繰り上げ返済が有力な選択肢となります。
繰り上げ返済のメリット
繰り上げ返済とは、毎月の決められた返済とは別に、ローンの元金の一部または全部を前倒しで返済する方法です。元金が減ることで、将来の利息負担を抑えられます。
主なメリットは次の3つです。
1.将来の利息負担を軽減できる
ローンの利息は、基本的に借入残高や適用金利などに応じて発生します。繰り上げ返済によって元金を減らせば、その後に発生する利息を抑えられます。特に、金利が高い場合や返済期間が長く残っている場合は、利息軽減効果が大きくなる傾向があります。
2.毎月の返済額や返済期間を見直せる
一部繰り上げ返済には、主に「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。
| 比較項目 | 期間短縮型 | 返済額軽減型 |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 原則として変わらない | 軽減される |
| 返済期間 | 短くなる | 原則として変わらない |
| 主な目的 | 完済を早める | 毎月の資金繰りを改善する |
一般に、同じ条件で繰り上げ返済をする場合、期間短縮型のほうが利息軽減効果は大きくなる傾向があります。一方、金利上昇で毎月の返済負担が重くなっている場合は、返済額軽減型で月々の支出を抑える方法も考えられます。3.完済時期を早められる
期間短縮型を利用すると、当初の予定よりも早くローンを完済できる可能性があります。定年退職までに住宅ローンを完済したい場合や、将来の収入減少に備えたい場合に有効です。
不動産投資でも、ローン完済後は返済支出がなくなります。ただし、管理費や修繕費、固定資産税、空室による収入減少などは引き続き発生します。
繰り上げ返済の注意点
繰り上げ返済で特に注意したいのが、手元資金の減少です。
返済に充てた資金は、原則として簡単には取り戻せません。住宅の修繕費や教育費、病気や失業などによる急な支出に備えるため、生活費や将来の支出に必要な資金は確保しておきましょう。
また、住宅ローン控除を利用している場合は、繰り上げ返済によって控除額や適用要件に影響が生じる可能性があります。金融機関やローン商品によっては、繰り上げ返済の最低金額や手数料も定められています。
利息の軽減効果だけでなく、手元資金や税制、手数料まで含めて判断することが重要です。
物件売却を選ぶメリットと注意点

金利上昇による返済負担が大きくなっている場合、物件の売却も選択肢となります。特に、長期間返済を続けることに不安がある場合や、物件を保有する必要性が低くなっている場合は、売却によって資金計画を見直せる可能性があります。
物件売却のメリット
1.ローンの返済負担をなくせる
売却代金などでローンの残債を全額返済できれば、毎月のローン返済がなくなります。住宅ローンの場合は住み替えによって住居費を見直せる可能性があり、不動産投資の場合は返済負担の大きい物件を手放して投資収支を改善できる場合があります。
2.維持管理費や保有リスクを減らせる
不動産を保有していると、ローン返済以外にも管理費や修繕積立金、固定資産税などが発生します。投資用物件では、空室や家賃の下落、修繕費の増加なども収支に影響します。売却によって保有を終了すれば、こうした費用やリスクを減らせます。
3.売却資金を今後の生活や投資に活用できる
売却価格がローン残債や諸費用を上回れば、手元に資金を残せる可能性があります。その資金を住み替え費用や生活費、別の資産形成に活用することも考えられます。
物件売却の注意点
売却を検討するときは、査定価格だけでなく、ローン残債や諸費用を差し引いた後にいくら残るかを確認することが重要です。
また、自宅を売却する場合は、新居の購入費用や賃貸住宅の初期費用などが発生します。不動産投資の場合も、売却後の資金をどのように管理・運用するかを考えておく必要があります。
売却には一定の期間がかかり、希望する時期や価格で売れるとは限りません。返済が厳しくなってから慌てて判断するのではなく、余裕がある段階から査定や収支計算を行いましょう。
売却価格とローン残債の関係を確認する
物件売却を検討するうえで重要なのが、売却価格とローン残債の関係です。売却価格が高くても、残債や諸費用が大きければ手元に残る資金は少なくなります。それぞれのケースを見ながら、その時に必要な準備を想定しておきましょう。
売却後に資金が残るケース
まずは、売却後に資金が残るケースです。例えば、マンションを3,500万円で売却でき、ローン残債が2,500万円、売却にかかる諸費用が150万円だったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件の売却価格 | 3,500万円 |
| ローン残債 | ▲2,500万円 |
| 売却にかかる諸費用 | ▲150万円 |
| 売却後に残る資金 | 850万円 |
この場合、ローンを完済したうえで850万円が残る計算です。ただし、譲渡所得にかかる税金や売却後の住居費なども考慮する必要があります。
売却価格がローン残債を下回るケース
一方、売却価格がローン残債を下回る場合は注意が必要です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件の売却価格 | 2,300万円 |
| ローン残債 | ▲2,500万円 |
| 売却にかかる諸費用 | ▲100万円 |
| 不足する資金 | 300万円 |
この場合、ローンの完済と売却費用の支払いに必要な金額は2,600万円です。売却価格との差額である300万円を、自己資金などで補う必要があります。このように、売却価格がローン残債を下回る状態は、一般に「オーバーローン」と呼ばれます。
通常の売却では、ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消することが必要です。自己資金で不足分を補えない場合は、金融機関への相談が欠かせません。売却価格だけで判断せず、完済に必要な金額と売却後の資金繰りを確認しましょう。
繰り上げ返済と物件売却を判断するための5つのポイント
繰り上げ返済と物件売却、どちらを選ぶべきか判断する際は次の5つのポイントを確認しましょう。
1.毎月の返済額は家計や収支を圧迫しているか
住宅ローンの場合は、収入から生活費や教育費などを差し引いた後に、どれだけ資金が残るかを確認します。
不動産投資の場合は、家賃収入からローン返済や管理費、修繕費、固定資産税などを差し引き、実際にどの程度の資金が残るかを把握しましょう。
返済額が増えても十分な余裕資金があるなら、繰り上げ返済によって負担を軽減しながら保有を続ける方法が考えられます。一方、毎月の収支が赤字になっている場合は、売却も含めて検討する必要があります。
2.繰り上げ返済に使える余裕資金はあるか
繰り上げ返済を行う場合は、返済後も必要な資金を確保できるかが重要です。
預貯金があっても、教育費や住宅の修繕費、車の買い替え費用など、今後の支出を考慮する必要があります。収入が減少した場合や急な支出にも対応できるよう、余裕資金の範囲内で実施しましょう。
3.今後もその物件を保有する必要があるか
自宅であれば、家族構成や通勤・通学の利便性、今後のライフプランなどを踏まえて判断します。不動産投資では、物件の収益性や将来の修繕費、賃貸需要などを確認しましょう。
保有するメリットが大きいなら繰り上げ返済が選択肢となります。一方、収益性が低下している物件や、大規模な修繕費が見込まれる物件では、売却によって資金を回収する方法も考えられます。
4.売却すると手元にいくら残るか
不動産会社に査定を依頼し、現在の市場でどの程度の価格で売却できる可能性があるかを把握しましょう。
ただし、査定価格は実際の成約価格を保証するものではありません。複数の不動産会社に査定を依頼し、周辺の取引事例や売却にかかる期間も確認すると判断しやすくなります。
売却価格からローン残債や諸費用を差し引き、完済できるか、資金が残るかを確認することが大切です。
5.金利上昇が続いた場合にも対応できるか
現在の金利で返済できていても、さらなる金利上昇や収入の減少、支出の増加が重なると、家計や投資収支が厳しくなる可能性があります。
金利が1%程度上昇した場合など、複数の条件で返済額を試算しておきましょう。将来も無理なく返済を続けられるかを確認したうえで、繰り上げ返済や売却などの対策を検討することが重要です。
【注意】住宅ローンと不動産投資ローンでは判断基準が異なる
金利上昇時に繰り上げ返済と物件売却のどちらを選ぶかは、不動産を所有する目的によっても異なります。自宅の場合は家計や今後の暮らし、不動産投資の場合は物件の収益性や保有コストが重要な判断材料になります。それぞれのポイントを確認しておきましょう。
住宅ローンの場合の判断基準
住宅ローンでは、返済負担だけでなく、家族の暮らしや住居の確保も重要です。現在の住まいに長く住み続けたいと考えており、家計にも余裕がある場合は、繰り上げ返済によって利息負担を減らす方法が考えられます。
一方、返済が家計を圧迫している場合や、転勤・住み替えなどの予定がある場合は、売却も選択肢となります。その際は、新居の購入費用や賃貸住宅の家賃など、住み替え後の支出も考慮しましょう。
住宅ローン控除を利用している場合は、繰り上げ返済による控除への影響も確認しておく必要があります。
不動産投資ローンの場合の判断基準
不動産投資では、ローンの返済額だけでなく、物件が生み出す収益と保有にかかる費用を総合的に評価します。
賃料収入が安定し、管理費や修繕費などを差し引いても十分な資金が残る物件であれば、繰り上げ返済によって利息負担を減らし、長期保有を目指す方法が考えられます。
一方、空室の増加や家賃の下落によって収支が悪化している場合は、繰り上げ返済だけでは根本的な改善につながらない可能性があります。売却によって資金を回収し、投資方針を見直すことも検討しましょう。
投資用物件の売却では、譲渡所得にかかる税金や売却費用、売却後の資産運用方針も考慮することが大切です。
なども考慮する必要があります。
繰り上げ返済と物件売却、どちらがよいかを数字で比較する

繰り上げ返済と物件売却のどちらを選ぶか迷ったときは、それぞれを選んだ場合に、返済負担や手元に残る資金がどう変わるかを比較してみましょう。
繰り上げ返済をする場合
まず、繰り上げ返済にいくら充てられるかを決め、返済後の状況を確認します。
- 毎月の返済額や返済期間はどのくらい変わるか
- 将来支払う利息をどのくらい減らせるか
- 繰り上げ返済の手数料はいくらか
- 返済後、預貯金はいくら残るか
利息を減らせても、手元の資金が少なくなりすぎると、急な出費に対応できなくなる可能性があります。利息の軽減効果だけでなく、返済後の資金にも余裕があるかを確認しましょう。
物件を売却する場合
物件を売却する場合は、売却価格からローン残債や売却にかかる費用を差し引き、最終的にいくら手元に残るかを確認します。
- 物件はいくらで売却できそうか
- ローン残債はいくらか
- 仲介手数料などの売却費用はいくらか
- 税金や住み替え費用を考慮すると、いくら残るか
売却価格がローン残債を下回る場合は、不足分を自己資金などで補う必要が生じることもあります。また、自宅を売却して住み替える場合は、新居の購入費用や引っ越し後の家賃なども考慮しましょう。
目先の負担だけでなく、今後の資金計画も比較する
繰り上げ返済は、物件を保有し続けながら利息負担を減らす方法です。一方、物件売却は、ローンの返済や維持管理にかかる負担を見直す方法です。どちらが適しているかは、利息をどれだけ減らせるか、売却後にいくら残るかだけでは決まりません。今後の収入や支出、物件を保有し続ける必要性も踏まえて判断することが大切です。
それぞれの選択肢を取った場合の収支と手元資金を具体的に計算し、将来にわたって無理のない資金計画を立てましょう。
物件売却を進める前に確認しておきたいこと

さまざまな条件から物件の売却を検討する際は、売却価格だけでなく、ローンを完済できるか、諸費用を差し引いていくら手元に残るかを確認することが大切です。売却をスムーズに進めるためにも、以下の2つは抑えておきましょう。
金融機関への相談と抵当権の抹消
ローンの担保となっている不動産を売却する場合、一般的には売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消したうえで買主に物件を引き渡します。売却を進める際には、金融機関に完済に必要な金額や手続きの流れを確認しましょう。売却価格だけでは完済できない場合は、自己資金で不足分を補えるかなどを検討する必要があります。
売却にかかる費用を確認する
不動産の売却では、仲介手数料や登記関連費用などが発生する場合があります。また、ローンを一括返済する際に金融機関所定の手数料が必要になることもあります。また、売却によって利益が生じた場合は、譲渡所得に対する税金が発生する可能性もあります。譲渡所得は売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算するため、ローン残債を差し引いた金額とは異なります。
正確な手取り額を把握するため、不動産会社に費用の見積もりを依頼し、必要に応じて税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
まとめ|金利上昇時は返済負担と手元資金のバランスから判断しよう
金利上昇時に繰り上げ返済と物件売却のどちらを選ぶべきかは、ローン残債や手元資金、物件の収益性、今後の保有方針などによって異なります。
繰り上げ返済は、将来の利息負担を減らしながら物件を保有し続けたい場合に有効です。一方、物件売却は、ローン返済や維持管理費の負担を見直したい場合に選択肢となります。ただし、売却価格がローン残債を下回る場合は、不足分を補う資金が必要です。
まずはローン残債や返済条件、物件の査定価格を確認し、それぞれを選んだ場合の返済負担や手元に残る資金を比較しましょう。目先の利息や売却価格だけでなく、将来の資金繰りまで考慮して判断することが大切です。